● 経営変革とは？
● サービスビジネスにおける経営変革の視点
● インナーロードマップとは？
● インナーロードマップ”マネジメント”とは？
● インナーロードマップマネジメントの基本思想
● インナーロードマップマネジメントが必要な方・企業
経営変革とは？
経営変革とは、ビジネスの仕組みを抜本的に変えることです。
なぜ経営の変革が必要なのか？
それは、これまでと同じことをやっていても、大きなビジネス成長は期待できないからです。
ビジネスの仕組みを変えるとは何か？ 売り方を変えること、作り方や提供方法を変えること、顧客に対しての提供価値を変えることです。
これらを変えるためには、業務プロセスや業務ルール・人事評価制度・情報システムなど企業内の全ての要素を変える必要があります。
それは、一朝一夕に実現できるものではありません。戦略的な変革のロードマップに則って実行する必要があります。
更には、変革は一度切りで終わりではなく、変革し続けしなければ競争力を維持することはできません。
サービスビジネスにおける経営変革の視点
優秀人材を、付加価値の低い業務から解放し、彼らしかできない”高付加価値業務”に集中させる仕組みをつくることです。
インナーロードマップでは、絨毯爆撃的にすべての業務を変革する訳ではありません。
会社の業績向上や飛躍的成長を阻害している要因（ボトルネック）を特定し、まずはその解消のために必要な仕組みの変更に注力します。
B2B企業向けのサービスビジネスは、優秀な人材の有無がビジネスの成否を分けます。
解決力の高いコンサルタント、凄腕のSE、売れっ子クリエイター、提案能力の高いセールスパーソン。皆、属人的なノウハウやスキルを持っています。彼らが多くの案件に関われれば事業は成長するし、逆なら停滞します。つまり「優秀人材」がボトルネックになっているということです。彼らの能力を最大活用し、更にはそのノウハウやスキルを次の世代に共有できる仕組みを整備することが、成長のエンジンになるのです。
ひとつのボトルネックが解消すると、別の要素がボトルネックになってきます。そうして、ボトルネックを解消し続けることが継続的なビジネス成長につながります。
インナーロードマップとは？
インナーロードマップは、経営変革の手順を整理した短期・中期の戦略プランです。
一般的な「中長期経営計画」や「XXか年計画」は、会社として公式の計画です。株主や債権者、また競合他社などを含む外部に公表をすることもあるため、現状ビジネスの延長・財務中心・保守的・戦略の曖昧化 な計画にならざるを得ません。しがらみに囚われた計画です。
一方「インナーロードマップ」は、社内の経営変革だけにフォーカスした、いわば「裏の成長プラン」です。社外には公表しませんので、ビジョン起点のストレッチかつ戦略的な計画を作ることが可能です。
インナーロードマップ ”マネジメント”とは？
戦略計画のPDCAを回すプロセス。それがインナーロードマップ”マネジメント”です。
戦略的で野心的な計画は、実行する中で思った通りの結果がでなかったり、想定外のことが起きたりするものです。
一方通行的な計画・実行では、そうした状況変化に柔軟に対応することができません。
インナーロードマップでは、計画立案～実行～振り返りといったPDCAアクションを短期間で回すことを前提としています。
従来型の計画・実行がウォータフォール型であるならば、インナーロードマップはアジャイル型です。
インナーロードマップマネジメントの基本思想
当社の代表は、20年以上にわたり複数の大手コンサルティング会社で業務改革やシステム刷新に携わってきました。日本の大手～中小の製造業・流通業・サービス業、外資系企業の日本法人など、約100社（事業部門）と数百件の案件に関与してきました。
経営変革には様々な分析フレームワークや改革手法があり、正しく使えば非常に有用です。しかし、どのツールを選べば良いのか、使い方がわからない、または使いこなすのが難しいと感じることが多いのが現実です。さらに、コンサルティング会社の高額な費用を正当化するために、ツールが冗長になってしまうこともあります。しかし、素晴らしいツールを用いていくら精緻な計画を立てても、現実は思った通りにはいかないという事実があります。
これまでの経験から、以下の結論に至っています。
- 精緻すぎる戦略は意味がない
- 実行されない戦略や計画は価値がない
- 実行にも技術がある
- 自社メンバーによる主体性がキモ
- 変革プロセスの定着の仕組みが必須
本サービスは、これらの思想に基づき、様々なコンサルティングツールや手法のエッセンスを抽出し、経営者や実務者が使いやすいように簡素化・体系化したものです。
インナーロードマップマネジメントが必要な方・企業
私たちのコンサルティングサービスは、以下のような経営者・事業責任者を対象としています。
- もっと効率的に、炎上せずにプロジェクトを実施したい
- 提案スキルに依存しない営業体制を作りたい
- 業務を仕組化し、ビジネスの拡張性を向上させたい
- お客様に、本質的な価値向上につながる「DX」提案をしたい
- 大きな事業成長を目指し、経営を次のステージに引き上げたい
- どこから自社のDXを始めたら良いか悩んでいる
- 自社メンバー中心で経営変革を進めたい
- 二代目経営者として新たなビジネス機軸を打ち出したい
こうした課題を抱えている経営者の方々には、ぜひ導入をご検討いただきたいと考えています。